日本の水際対策に関する意識調査を実施現在の水際対策が継続される場合、72.0％が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答

～訪日観光メディア「tsunagu Japan」を活用し世界52ヶ国・地域/1,700名以上による回答結果を分析～

訪日外国人向けのインバウンド事業を展開し、訪日観光メディア「tsunagu Japan」を運営する株式会社D2C X（本社：東京都港区、代表取締役社長：中西恭大、以下D2C X）は、海外に居住するユーザーを対象とした日本の水際対策に関する意識調査(調査期間：2022年7月1日～7日)をオンラインで実施し、世界52ヶ国・地域/1,700名以上による回答結果を発表しました。

調査では、回答者の70％以上が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答。訪日旅行を見送る場合には、半数以上が日本以外の国へ旅行すると回答しました。

【調査結果要約】
・現在の水際対策が継続される場合、72.0％が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答。

・訪日旅行を見送る場合に代わりに何をするかという設問には、半数以上が日本以外の国へ旅行すると回答。特に欧米豪では81.4％が日本以外の国へ旅行すると回答。

・現在の水際対策において何が緩和されれば訪日旅行をしたいかという設問には、団体旅行、ビザ取得、出国前72時間以内のPCR検査陰性の3つが上位の回答となった。地域別の場合、東南アジアではビザ取得やPCR検査以上に、マスク着用に対する要件緩和の意向が高い結果に。

■水際対策が継続される場合、訪日旅行を見送り他国や自国内の旅行へ

現在の水際対策が継続される場合、72.0％が訪日旅行を見送る・恐らく見送ると回答。また、訪日旅行を見送る場合、63.3％が日本以外の国へ旅行する、20.5％が自国で旅行するという回答結果となった。また、欧米豪地域では、現在の水際対策が継続される場合、81.4％が日本以外の地域で旅行をすると回答している。

■団体旅行、ビザ取得、出国前PCR検査の緩和が上位を占める

観光目的における日本の水際対策について何が課題になるかの調査結果については、団体旅行が71.2％、ビザ取得必須が39.1％、出国前72時間以内のPCR検査陰性が38.3％と上位を占めた。また、団体旅行は全ての地域で最も緩和が求められる項目となった。地域別にみると、欧米豪地域ではビザ取得が次点となり、今までビザ不要であったことから上位になったと考えられる。東アジアでは、マスク着用必須に対する抵抗が少ないことが特徴的で、緩和して欲しいと回答したのは9.2％と1割を下回る結果となった。一方、東南アジアでは、団体旅行に次いでマスク着用が要緩和項目の次点となり、ビザ取得やPCR検査よりもマスク着用緩和の方が優先順位が高い結果となった。

■ 「tsunagu Japan」について

https://www.tsunagujapan.com/

月間220万MAU・Facebookフォロワー総数100万以上を誇り、多言語で日本の観光情報を発信する訪日観光メディアです。英語、繁体字、簡体字、タイ語、韓国語、ベトナム語、インドネシア語、日本語の8言語に対応。また各言語ごと、各国のカルチャーに精通するネイティブスタッフがその国に合ったコンテンツを編集し発信しています。

■ 株式会社D2C Xについて

会社名：	株式会社D2C X　(読み：ディーツーシークロス)
代表者：	代表取締役社長　中西　恭大
本社住所：	東京都港区東新橋1-9-1 東京汐留ビルディング
事業内容：	海外向けインターネットメディアの運営海外向けマーケティングのコンサルティング海外向けプロモーション業務越境クラウドファンディング事業越境EC事業
URL ：	https://www.d2cx.co.jp
沿革：	2013年09月　　株式会社TSUNAGU 設立 2014年07月　　訪日観光メディア「tsunagu Japan」リリース 2018年12月　　D2Cグループ参画 2019年01月　　株式会社D2C X　に社名変更 2020年10月　　越境クラウドファンディング事業開始 2021年01月　　外国人向け人材紹介事業開始 2021年04月　　越境EC事業開始

【報道に関するお問い合わせ】

株式会社D2C X 広報担当
E-mail：info@d2cx.co.jp

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